片山社会保険労務士事務所　一宮市　社労士

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料金・報酬案内

　・料金、報酬については、【税抜き】表示しています。
　・業務を依頼する際、お客様に用意して頂く書類等はお客様負担となります。

顧問契約

　【　基本プラン　】

　　顧問契約の基本プランは、従業員（事業主・正社員・パート等含む）９人までを、
　　月額30,000円を基本に業種・業務範囲を勘案した上で都度お見積もりさせていただきます。
　　ただし、業種・業務範囲の変更があった場合や、
　　従業員が１０人超えた場合は、以降１０人単位で報酬額を見直します。
　　
　　○基本プランに含まれる業務　例
　　　・労働保険、社会保険諸法令に基づく書類の作成、提出
　　　・労働保険、社会保険諸法令に基づく帳簿類の調整
　　　・労務管理全般に関する相談、指導、調査の立会い
　　　・月１回程度の事業所訪問（遠方は除く）
　　　・給与、賞与計算（タイムカードからの勤怠集計、給与計算、給与明細発行）

　　○基本プランに含まない業務　例
　　　・助成金等の申請手続き
　　　・就業規則、各種規定類の作成・変更
　　　・賃金制度や退職金制度等の作成・変更
　　　・労働局などのADRのあっせん代理業務
　　　・個別の年金相談、年金裁定請求
　　　・各種許可申請手続き
　　　・交通費、宿泊費（遠方への訪問の場合）
　　　・その他、難易度の高い案件

従業員数	顧問料
1～9名	30,000円
10～19名	40,000円
20～29名	50,000円
30～39名	60,000円
40～49名	70,000円
50～59名	80,000円

　【　創業支援プラン　】

　　顧問契約の創業支援プランは、創業して間もない事業主様を支援するため、
　　従業員（事業主・正社員・パート等含む）９人までを、
　　月額20,000円を基本に業種・業務範囲を勘案した上で都度お見積もりさせていただきます。
　　ただし、創業から１年までとし、創業２年目以降、または、従業員が１０人を超えた場合は、
　　顧問契約基本プランに準じて報酬額を見直します。
　　
　　○創業支援プランに含まれる業務　例
　　　・労働保険、社会保険諸法令に基づく書類の作成、提出
　　　・労働保険、社会保険諸法令に基づく帳簿類の調整
　　　・労務管理全般に関する相談、指導、調査の立会い
　　　・月１回程度の事業所訪問（遠方は除く）
　　　・給与、賞与計算（タイムカードからの勤怠集計、給与計算、給与明細発行）

　　○創業支援プランに含まない業務　例
　　　・助成金等の申請手続き
　　　・就業規則、各種規定類の作成・変更
　　　・賃金制度や退職金制度等の作成・変更
　　　・労働局などのADRのあっせん代理業務
　　　・個別の年金相談、年金裁定請求
　　　・各種許可申請手続き
　　　・交通費、宿泊費（遠方への訪問の場合）
　　　・その他、難易度の高い案件

　【　家族経営等支援プラン　】

　　顧問契約の家族経営等支援プランは、
　　家族経営や役員しかいない（雇用する労働者がいない）等の場合、
　　従業員（家族・役員）５人までを、
　　月額10,000円を基本に業種・業務範囲を勘案した上で都度お見積もりさせていただきます。
　　ただし、家族・役員が５人を超えた場合や家族・役員以外で労働者を雇い入れた場合は、
　　顧問契約基本プランに準じて報酬額を見直します。
　　
　　○家族経営等支援プランに含まれる業務　例
　　　・労働保険、社会保険諸法令に基づく書類の作成、提出
　　　・労働保険、社会保険諸法令に基づく帳簿類の調整
　　　・労務管理全般に関する相談、指導、調査の立会い
　　　・月１回程度の事業所訪問（遠方は除く）
　　　・給与、賞与計算（タイムカードからの勤怠集計、給与計算、給与明細発行）

　　○家族経営等支援プランに含まない業務　例
　　　・助成金等の申請手続き
　　　・就業規則、各種規定類の作成・変更
　　　・賃金制度や退職金制度等の作成・変更
　　　・労働局などのADRのあっせん代理業務
　　　・個別の年金相談、年金裁定請求
　　　・各種許可申請手続き
　　　・交通費、宿泊費（遠方への訪問の場合）
　　　・その他、難易度の高い案件

　【　相談プラン　】

　　顧問契約の相談プランは、書類の作成や給与計算の代行は依頼せず、または個別に依頼し、
　　従業員（事業主・正社員・パート等含む）１９人までを、
　　労務に関する相談や労働関係諸法令の解説を依頼したい場合に月額10,000円を基本に、
　　業種・業務範囲を勘案した上で都度お見積もりさせていただきます。
　　ただし、業種・業務範囲の変更があった場合や、
　　従業員が１９人超えた場合は、以降１０人単位で報酬額を見直します。
　　
　　○相談プランに含まれる業務　例
　　　・労務全般に関わる相談
　　　・労働関係諸法令の解説
　　　・月１回程度の事業所訪問（遠方は除く）
　　　・愚痴を聞きます。

　　○相談プランに含まない業務　例
　　　・労働保険、社会保険諸法令に基づく書類の作成、提出
　　　・労働保険、社会保険諸法令に基づく帳簿類の調整
　　　・給与、賞与計算
　　　・行政機関等の調査の立会い
　　　・助成金等の申請手続き
　　　・就業規則、各種規定類の作成・変更
　　　・賃金制度や退職金制度等の作成・変更
　　　・労働局などのADRのあっせん代理業務
　　　・個別の年金相談、年金裁定請求
　　　・各種許可申請手続き
　　　・交通費、宿泊費（遠方への訪問の場合）
　　　・その他、難易度の高い案件

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就業規則・各種規定の作成、見直し

　【就業規則（本則）】
　　　○簡易型　　　　　新規作成　100,000円
　　　　　　　　　　　　変更　　　 80,000円

　　　○リスク対策型　　新規作成　200,000円
　　　　　　　　　　　　変更　　　150,000円

　【各種規定類】
　　　○簡易型　　　　　新規作成　 30,000円
　　　　　　　　　　　　変更　　　 20,000円

　　　○リスク対策型　　新規作成　 50,000円
　　　　　　　　　　　　変更　　　 30,000円

　【各種協定書】
　　　　　　　　　　　　新規作成　 30,000円
　　　　　　　　　　　　変更　　　 10,000円

　　簡易型　　　：必要最低限の内容となります。
　　リスク対策型：想定できる範囲の労使トラブルのリスクに対策するため就業規則となります。
　　　　　　　　　ボリュームは多いですがお勧めします。

　　　就業規則、各種規定について

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雇用関係の助成金・給付金等の案内・手続き

　雇用関係の助成金の報酬については、助成金の種類によって難易度が異なりますので、
　都度、お見積もりさせて頂きます。
　※顧問先限定のサービスとなります。

　【報酬の目安】

　　報酬　＝　手付け金　＋　成功報酬

　　○顧問契約　有り

　　　・手付金　　事前計画書等の作成が必要ない場合　　　　0円
　　　　　　　　　事前計画書等の作成が必要な場合　　10,000円～

　　　・成功報酬　助成金受給額の20％

　　　~~○顧問契約　無し~~

　　　~~・手付金　　事前計画書等の作成が必要ない場合　　　　0円~~
　　　　　　　　　~~事前計画書等の作成が必要な場合　　20,000円～~~

　　　~~・成功報酬　助成金受給額の30％~~

　　【注意事項】
　　　※助成金の受給に伴う、就業規則・各種規定類の作成、見直しは別途請求となります。

　　　雇用関係助成金等のご案内

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給与・賞与計算の代行

　給与・賞与の計算の代行は、顧問契約の業務範囲に含まれますが、
　給与計算のみを依頼したい場合の報酬の額の目安となります。

　報酬　＝　基本料　＋　人数割り

　給与１月分・賞与１回毎に、

　　○基本料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,000円
　　○人数割り　　
　　　　・タイムカードから勤怠集計　無し　1人につき　　　500円
　　　　・タイムカードから勤怠集計　有り　1人につき　　1,000円
　　　　・賞与　　　　　　　　　　　　　　1人につき　　　500円

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スポット

　顧問契約をせず、個別に依頼をされる場合の主な手続きの目安となります。
　人数や内容によって、都度お見積もりさせて頂きます。

　○労働保険関係成立時１式例　　　　　　　　　　　　　『１事業所　5人まで　50,000円』
　　労働保険（労災保険・雇用保険）保険関係成立時に必要な届出１式セットです。
　　　・労働保険関係成立届
　　　・雇用保険適用事業所設置届
　　　・労働保険　概算保険料申告書
　　　・雇用保険被保険者資格取得届

　○健康保険・厚生年金保険　新規適用時１式例　　　　　『１事業所　5人まで　50,000円』
　　社会保険の新規適用時に必要な届出１式セットです。
　　　・健康保険　厚生年金保険　新規適用届
　　　・被保険者資格取得届
　　　・健康保険被扶養者(異動)届(国民年金第3号関係届)

　○採用時
　　　・雇用保険被保険者資格取得届　　　　　　　　　　『１人　3,000円』
　　　・被保険者資格取得届　　　　　　　　　　　　　　『１人　3,000円』
　　　・健康保険被扶養者(異動)届(国民年金第3号関係届) 『１人　3,000円』

　○退職時
　　　・雇用保険被保険者資格喪失届　　　　　　　　　　『１人　3,000円』
　　　・雇用保険被保険者離職証明書・離職票　　　　　　『１人　5,000円』
　　　・被保険者資格喪失届　　　　　　　　　　　　　　『１人　3,000円』

　○労働保険料年度更新
　　　・労働保険料概算・増加概算・確定保険料申告書　　『９人まで 30,000円』

　○給与・賞与に関するもの　※人数によっては値引します。
　　　・被保険者報酬月額算定基礎届　　　　　　　　　　『１人　3,000円』
　　　・被保険者報酬月額変更届　　　　　　　　　　　　『１人　3,000円』
　　　・被保険者賞与支払届　　　　　　　　　　　　　　『１人　3,000円』

　○育児休業に関するもの
　　　・育児休業給付金支給申請書（初回）　　　　　　　『１人　8,000円』
　　　・育児休業給付金支給申請書　　　　　　　　　　　『１人　5,000円』
　　　・産前産後休業取得者申出書　　　　　　　　　　　『１人　3,000円』
　　　・育児休業等取得者申出届　　　　　　　　　　　　『１人　3,000円』
　　　・育児休業等取得者終了届　　　　　　　　　　　　『１人　3,000円』
　　　・育児休業等終了時報酬月額変更届　　　　　　　　『１人　3,000円』

　○高年齢に関するもの
　　　・高年齢雇用継続基本給付金（初回）　　　　　　　『１人　8,000円』
　　　・高年齢雇用継続基本給付金　　　　　　　　　　　『１人　5,000円』
　　　・高年齢再就職給付金　　　　　　　　　　　　　　『１人　5,000円』

　○求人に関するもの
　　　・事業所登録シート　　　　　　　　　　　　　　　『１回 10,000円』
　　　・求人申込書　　　　　　　　　　　　　　　　　　『１件　5,000円』

　○労災に関するもの
　　※業務中の災害（通勤中の災害は以下の名称から「補償」という文言を除いた書類）
　　　・療養補償給付たる療養の給付請求書　　　　　　　『１件　8,000円』
　　　・療養補償給付たる療養の費用請求書　　　　　　　『１件　8,000円』
　　　・休業補償給付支給請求書　　　　　　　　　　　　『１件 10,000円』

　○私的な病気・けが・出産に関するもの
　　　・療養費支給申請書　　　　　　　　　　　　　　　『１件　8,000円』
　　　・高額療養費支給申請書　　　　　　　　　　　　　『１件　8,000円』
　　　・傷病手当金支給申請書　　　　　　　　　　　　　『１件　8,000円』
　　　・第三者行為による傷病届　　　　　　　　　　　　『１件 10,000円』

　○各種協定の届出
　　※協定書の作成は別途
　　　・時間外労働　休日労働に関する協定（３６協定）　『１事業所１回 10,000円』
　　　・１箇月単位の変形労働時間制に関する協定書　　　『１事業所１回 10,000円』

　※上記にないものは、お問い合わせ下さい。

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